東部がお届けするインフォメーション・レター

Vol.1012019年1月号

PICKUP.1あけましておめでとうございます

本年もよろしくお願いいたします

PICKUP.2経理マンが行く成年年齢引下

18歳から“大人”に!
成年年齢が、2022年4月から、現行の20歳から18歳に引き下げられます。成年年齢を18歳に引き下げることは、18歳, 19歳の若者の自己決定権を尊重するものであり、その積極的な社会参加を促すことになると考えられます。
約140年ぶりに成年の定義が見直されることで、何が変わるのか、私たちの暮らしにどのような影響がもたらされるのか、今から心構えをしておきましょう。

成年に達すると何が変わる?
民法の成年年齢には、一人で有効な契約をすることができる年齢という意味と、父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。成年年齢の引下げによって、18歳・19歳の方は、親の同意を得ずに、様々な契約をすることができるようになります。例えば、携帯電話を購入する、一人暮らしのためのアパートを借りる、クレジットカードを作成する(支払い能力の審査の結果クレジットカードの作成ができないことがあります。)、ローンを組んで自動車を購入する(返済能力を超えるローン契約と認められる場合、契約できないこともあります。)、といったことができるようになります。なお、2022年4月1日より前に18歳、19歳の方が親の同意を得ずに締結した契約は、施工後も引き続き、取り消すことができます。
また、親権ひ服することができなくなる結果、自分の住む場所(居所)を自分の意志で決めたり、進学や就職などの進路決定についても、自分の意志で決めることができるようになります。もっとも、進路決定について、親や学校の先生の理解を得ることが大切なことに変わりはありません。そのほか、10年有効パスポートの取得や、公認会計士や司法書士などの国家資格に基づく職業に就くこと(資格試験への合格等が必要です。)、性別の取扱いの変更審判を受けることなどにについても、18歳でできるようになります。

成人式はどうなる?
成人式の時期や在り方にかんしては、現在の法律による決まりはなく、各自治体の判断で実施されていますが、多くの自治体では1月の成人の日前後に20歳の方を対象に実施しています。成年年齢が18歳に引き下げられた場合には、そもそも18歳の方を対象とするのか、高校3年生の1月という受験シーズンに実施するのか、2022年度は3学年分同時に実施するのかといった問題があると指摘されています。政府としては成年年齢引き下げを見据えた環境設備に関する関係府省庁連絡会議において、関係者の意見や各自治体の検討状況をとりまとめたうえで情報発信し、各自治体がその実情に応じた対応をすることができるよう取り組んでいきたいと考えています。

成年年齢の引き下げでかわるもの・変わらないもの
18歳(成年)になったらできる事 20歳にならないとできないこと
(変わらないこと)
・親の同意がなくても契約できる ・飲酒をする
・公認会計士や司法書士、医師免許、薬剤師免許など国家資格を取る ・喫煙をする
・結婚 ・競馬、競輪、オートレース、協定など投票券(馬券を買う)
・性同一性障害の人が性別の取扱いの変更審判を受けられる
※普通自動車免許の取得は従来と同様「18歳以上」で取得可能
・大型・中型自動車免許の取得

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