東部がお届けするインフォメーション・レター

Vol.1042019年7月号

PICKUP.1杭基礎の支持層確認に最適な調査

支持層はつねに一定層とは限らず、地形・ロケーションにより深度差が生じます。杭基礎の支持層未到達による建物への影響は大きく、支持層の不陸・傾斜が懸念される場合には、迅速且つ経済的に行える「オートマチックラムサウンディング試験」等の採用をおすすめ致します。

計画配置図

オートマチックラムサウンディング試験とは

オートマチックラムサウンディング試験は、動的コーン貫入試験の一つです。貫入先端は先端角90°直径45㎜の鉄製円錐、貫入鉄棒は直径32㎜1本の長さ1M、ハンマー重量63.5㎏、ハンマーの落下高さ50㎝といった仕様です。試験方法は自動的に落下を繰り返すハンマーにより、貫入鉄棒を20㎝打ち込むのに要する打撃回数を記録します。また、鉄棒とその周囲の地盤とに生じる摩擦力を計り、それを打撃回数差引いて補正します。ボーリング孔を必要としないため、各種設計に必要なND値(≒N値)を迅速かつ経済的に求めることができます。

【 Nd値の算出 】

回転トルクの値を用い、周面摩擦の影響を下式で補正してNd 値を算出します。
下図 はNd 値とN 値の関係を示したものであり、Nd =N の関係がほぼ成り立っていることがわかります。

【試験機外観寸法】

●スウェーデン式サウンディング試験では困難だった「N値が30を超える地層」、「深度20mを超える測定」でも余裕を持った測定作業が可能です。
●小型で自走式だから、現場到着から測定完了までの作業時間は従来のボーリングマシンによる標準貫入試験と比べ非常に短時間で簡単にできます。スウェーデン式サウンディング並みの作業性を実現。
●省人化、省力化、スピード化、コンピュータ化。

PICKUP.2経理マンが行くじぶん

老後資産に2000万円が必要との試算を示した金融庁の報告書を巡る騒動が、
私的年金や個人投資を後押しするための制度議論に冷水を浴びせています。
しかし、公的年金は先細りが必至で、全面的に頼れないのは紛れもない事実です。
そのための手段として政府が推奨するのが、個人型確定抽出年金iDeCo(イデコ)などの私的年金や、少額投資非課税制度(つみたてNISA)を使った中長期の投資です。
少額でも、将来のために早めに税の優遇制度を活用した「じぶん年金」作りを
始めてみてはいかがでしょうか。

「初の0.1%割れ!お買い得投信をつみたてNISAで買う」
最近になり、税優遇のある資産運用の制度は整ってきました。
「NISA」や「iDeCo」を使えば、外国の株式や債券も対象にした
投信を低コスト購入できるだけでなく、運用益や掛け金に対しても、
税の優遇が受けられるのです。年間40万円までの積立投資について運用益が
非課税になる「NISA」は、2019年5月末で投資対象の投信が160本に達しました。
注目商品は、三菱UFJ国債投信の「eMAXIS Slimシリーズ」と、
ニッセイアセットマネジメントの「購入・換金手数料なしシリーズ」
インデックス型投信の信託報酬で激安手数料争いを繰り広げてきた2社が、
この6月末に海外株式(先進国)でともに0.1%を切った投信を投入します。
「NISA」で購入すると、購入手数用は無料。高成長を享受できる海外を投資対象としたインデックス型投信が、驚きの低コストで購入できる時代になりました。

「iDeCoは口座管理手数料がかからない金融機関がおすすめ」
掛け金が全額所得控除となる「iDeCo」の加入者は19年4月で123万人に達しました。
20歳以上で60歳未満であればほぼ全国民が加入できるので、
10年の加入期間が必要として対象の人口(20〜40歳代)は約4500万人になります。
専業主婦など所得がない人を除けば、所得控除の分だけでも恩恵があるだけに、
できるだけ早く加入したいところです(年収400万円であれば、掛け金に対して15%の節税率になる)「iDeCo」は多くの金融機関が取り扱っていますが、扱う商品内容は金融機関ごとに異なっています。口座管理手数料がかからない金融機関を選び、
そこが扱う投信のなかで低コストのものに投資することが大切です。

「年金代わりに使える高配当株やJリート」
「iDeCo」や「NISA」の枠を使う際には、
投信だけではなく、より低コストのETFや
個別株等も対象になります。
なかでも、業績のよい高配当株や、Jリートは下値不安が少なく、公的年金にかわる「じぶん年金」作りの有力な武器となるでしょう。
50代以降で、ある程度の資産が出来たり、退職金の運用を考えていたりする場合でも、高配当株やJリートは有力な投資先です。安定配当は、老後の蓄えを使い切る不安を
和らげる効果もあります。

長寿化が進む社会で、一人ひとりの老後資産づくりをどう支えるかは政府として避けては通れないテーマです。
「長期・積立・分散」による資産運用は、税制優遇やコストにも注意を払い早く始めるほど有利となるかもしれません。

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