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Corporate history

会社沿革

2019年8月1日現在

 
平成元年11月
個人事業として創立
平成4年8月
組織変更により、有限会社 東部 設立
平成11年
国内初、地盤保証制度導入
地盤保証検査協会 神奈川支部開設
平成12年7月
組織変更により、株式会社 東部
資本金10,000,000円にて変更 設立
平成14年4月
(株)日本住宅保証検査機構(JIO)加盟
平成14年5月
X-Pile 鋼管杭工法  建築性能技術証明取得
平成17年4月
株式会社 東部施工管理センター設立 (資本金10,000,000円)
平成17年4月
株式会社 東部地盤評価センター設立 (資本金10,000,000円)
平成17年10月
自立型鋼管柱列式 RC擁壁 YOSAKU工法開発
平成18年4月
株式会社 東部 資本金20,000,000円に増資
平成18年6月
特定非営利活動法人住宅地盤品質協会 加盟
平成18年7月
財団法人 住宅保証機構 地盤業者登録
平成21年1月
e-pile 鋼管杭工法 (財)日本建築総合試験所 性能評価取得
GBRC 建評-08-231A-003 砂質地盤(礫質地盤を含む)
GBRC 建評-08-231A-004 粘土質地盤
平成21年2月
e-pile 鋼管杭工法 国土交通省 大臣認定取得
TACP-0325 砂質地盤(礫質地盤を含む)
TACP-0326 粘土質地盤
平成21年4月
e-pile 鋼管杭工法 財団法人日本環境協会 エコマ-ク認定取得
日環エコ090403066   エコマ-ク認定番号 08 131 022
平成23年6月
相模原機材センタ-開設  神奈川県相模原市緑区下九沢1285-1
平成24年6月
e-pile 鋼管杭工法 (財)日本建築総合試験所 性能評価取得
GBRC 建評-12-231A-002 砂質地盤(礫質地盤を含む)
GBRC 建評-12-231A-003 粘土質地盤
平成24年10月
e-pile 鋼管杭工法 国土交通省 大臣認定取得
TACP-0425 砂質地盤(礫質地盤を含む)
TACP-0426粘土質地盤
平成26年12月
東京営業所開設 東京都渋谷区幡ヶ谷1-1-2 朝日生命幡ヶ谷ビル6階
平成27年4月
e-pile next 鋼管杭工法 (財)日本建築センター 性能評価取得
BCJ 基評-FD00219-01 砂質地盤(礫質地盤)
BCJ 基評-FD00220-01 粘土質地盤
平成27年7月
e-pile next 鋼管杭工法 国土交通省 大臣認定取得
TACP-0483 砂質地盤(礫質地盤)
TACP-0484 粘土質地盤
平成27年8月
e-pile next 鋼管杭工法 日本建築センター/評定取得(引抜き支持力)
BCJ FD0540-01(砂質地盤)
BCJ FD0541-01(礫質地盤)
BCJ FD0542-01(粘土質地盤)
平成27年8月
株式会社 東部 資本金30,000,000円に増資
平成28年10月
e-pile next 鋼管杭工法 国土交通省 「NETIS」登録
登録番号:KT-160071-A
平成28年12月1日
新・相模原機材センタ-開設
相模原市緑区町屋1-4-37(敷地約1.800㎡)
平成30年12月
経済産業省「地域未来牽引企業」選定受証
令和2年3月
e-pile next JR東日本旅客鉄道 支持力性状評価 取得
鉄道構造物等設計標準(基礎構造物)/構造技術センタ-
令和2年5月
e-p joint/機械式無溶接継手 (財)日本建築総合試験所
建築技術性能証明 取得 GBRC 性能証明 第 19-27号
令和2年8月
e-pile next 鋼管杭工法 日本建築センター/評定取得(引抜き支持力)
BCJ FD0540-02(砂質地盤、礫質地盤、粘土質地盤)
※高強度鋼管590材(各径・各厚)
令和3年9月
「相模原市SDGsパートナー」登録
令和4年2月
e-pile next 鋼管杭工法 国土交通省 大臣認定取得
※高張力鋼管 590材(大臣認定)
TACP-0641 砂質地盤(礫質地盤)
TACP-0642 粘土質地盤
令和4年8月1日
相模原 第2機材センタ-開設
神奈川県相模原市中央区田名3516(敷地約910㎡)

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私たち株式会社東部は鋼管杭メ-カ-として変化する環境、多様化するニーズに全力でお応えするとともに、技術力・対応力・提案力等の「 総合力No.1 」を目指し、挑戦し続けて参ります。

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